個人向け「LINE」の法人利用を必要最低限に留めるべき理由

　

LINEは優れたメッセージアプリ

LINEは多くの人が利用する優れたチャットアプリです。
しかも無料なので言うことなし、と言いたいところですが、法人が利用するにはさまざまな懸念点や危険性、デメリットがあります。

LINEだけを使っていると「これで十分」と思えてしまうかもしれませんが、「LINE WORKS」という企業向けバージョンが存在する事自体が、
LINEは企業向けではないという事実を物語っており、法人向けサービスを使用されていない方には実感しにくいのが現実です。

退職した社員さんとの連携解除に直面したとき、初めてその危険性に気付くということは少なくありません。

以下が、LINEと企業向けチャット（以下、ビジネスチャット）を比較した場合の懸念点等です。

　

セキュリティ

LINEは「個人向け」のアプリであり、企業情報や顧客情報などの機密情報を扱うにはセキュリティリスク面から避けたほうが良いでしょう。
企業はより堅牢なセキュリティ対策を求めることが一般的です。
　

ビジネス機能

LINEは個人間のコミュニケーションを主として開発されており、ビジネス向けの機能やツールは不足しています。
スケジュール管理やプロジェクト管理、ドキュメントの共有などを行うのに十分な機能は備わっていません。
　

サポート体制

LINEのカスタマーサポートは個人利用者向けで、法人が必要とするような専門的なサポートやトラブルシューティング体制は整っていないと考えておいた方が良いでしょう。
　

データ管理の制限と危険性

LINEの利用規約やプライバシーポリシーは主に個人利用者向けに設計されています。
そもそも、LINEのデータが個々の端末に保存されているという仕様は、ビジネスチャットにはあり得ない特徴です。
　

信頼性・安定性

LINEは一般的には安定していると言われていますが、ビジネス向けにはより高い信頼性と安定性が求められます。
一般的に無料のサービスはそれらを高い次元で保証していません。
　

　

主なビジネスチャット

　

以下に挙げるものは、企業がLINEのように活用しているビジネスチャットで導入が多いものです。

　

Microsoft Teams （Microsoft365）

Microsoft が提供するビジネスチャットです。
マイクロソフトオフィス、チームチャット、ダイレクトメッセージ、ビデオ会議、ファイル共有等、さまざまな機能を備えています。
Microsoft Teams は、他の Microsoft 製品と統合されているため、大規模な企業や組織にも対応するツールです。
　

Google Chat （Google Workspace）

Google が提供するビジネスチャットです。
Gmail と統合されており、こちらもチームチャット、ダイレクトメッセージ、ファイル共有など、Google Workspaceとして実に多くの機能を備えています。
使いやすいインターフェースを備えたツールで、動作が非常に軽快であることも大きな特徴のひとつです。
　

LINE WORKS

LINE WORKSは、LINE株式会社が提供している法人向けコミュニケーションツールです。
LINEのインターフェースを踏襲しながら、チャット以外の機能を搭載し、セキュリティや管理機能を強化したサービスとして、企業での導入が進んでいます。
　

Slack

チームコミュニケーションとコラボのための人気が高いツールです。
チャンネルを使用してさまざまなトピックやプロジェクトを整理し、直接メッセージを送信できます。
一時は爆発的に多くの利用者を獲得しましたが、2021年にセールスフォース社に買収され、同社のサービスの強化に使用されていくようです。
　

チャットワーク

2023年5月現在、国内でもっとも使用している企業数が多いサービスです。
チームやプロジェクトのコミュニケーションに特化したツールで、グループチャット、ダイレクトメッセージ、ファイル共有機能を備えています。
無料でも使用できるのが大きな特徴でしたが、以前よりも制限事項が増えており、法人利用には有償契約が良いでしょう。
　

　

まとめ

　

弊社では、企業のお客様にスマートフォンやタブレットを提供するにあたり、お客様のご要望や予算に応じたサービスのご提供と導入・運用支援を行っております。

個人向けのLINEは、ビジネスの機会損失や効率悪化を招く要素を持っており、ビジネスチャットは企業の標準装備となりつつあります。
個人向けLINEの使用が全くダメ、ということはありませんが、必要最低限に留めることが望ましいでしょう。

多機能なビジネスチャットは、多様な働き方をサポートしながら、業務品質、業務効率向上に寄与しますので、結果として自社の社員のワークライフバランスにも多大な影響を及ぼします。

　

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